杵築市議会 2022-09-16 09月16日－04号
またコロナ感染による衆楽観の休業補償については、補償金１３５万８,０００円に対し補償額の調査費用として１０７万８,０００円が支出されています。 補償額の妥当性を調べるために委託したものと思われますが、休業要請は市の都合で要請したもので、業者との話し合いで補償額を決めるべきものであると考えます。 補償額に対し補償額の調査費用は高過ぎ、その委託料の幾らかでも補償額に上乗せすることもできたと考えます。
またコロナ感染による衆楽観の休業補償については、補償金１３５万８,０００円に対し補償額の調査費用として１０７万８,０００円が支出されています。 補償額の妥当性を調べるために委託したものと思われますが、休業要請は市の都合で要請したもので、業者との話し合いで補償額を決めるべきものであると考えます。 補償額に対し補償額の調査費用は高過ぎ、その委託料の幾らかでも補償額に上乗せすることもできたと考えます。
また、保険料は１人当たり年間２，０００円前後となっており、補償内容としては、誤って線路に立ち入って電車を止めてしまったり、日常生活で他人にけがを負わせてしまったり、他人の財物を壊してしまったりした場合などの個人賠償責任補償となっており、補償額は一つの事故当たり１億円を上限とする内容が多くなっています。
また、委員から、衆楽観の補償額算定委託料の必要性について質疑があり、担当課長から答弁がありました。 その他、議案に対して質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第７０号令和３年度杵築市水道事業会計補正予算（第２号）、議案第７１号令和３年度杵築市下水道事業会計補正予算（第１号）の２議案を一括審議しました。
これは、コロナでクラスターが発生したことによって、保健所は一応、感染対策は終わりましたということで営業の許可は出たんですけど、その後、市のほうが独自の判断で６月いっぱいは閉めたということで、その分の補償というふうになるわけですけれども、補償額の交渉に委託を行っていますね。その委託の予定価格、それから及び落札額について、お伺いをいたします。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
猿渡新工業団地造成事業の進捗状況については、地元説明会を行いながら、測量、補償額の鑑定、排水路等の設計も終わり、用地買収の契約も既に終わっており、最終的な工事の完成は令和四年から五年度と考えているとの説明でありました。 次に、今後の企業誘致の方向性として、引き続き、自動車関連産業を中心に企業誘致を進めていきたいと考えている。
○19番（松川峰生君） 平成30年の県全体の児童生徒の加入率10％との答弁ですが、そこで、自転車保険の種類、保険料及び補償額について伺いたいと思います。 ○次長兼スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。 自転車損害賠償保険にはいろいろな種類がございますが、先ほど御説明しました学生子ども総合保険では、年間1,500円の保険料で損害賠償額として１億円まで支払われるようになっております。
次に、議案第７８号公益的法人等への杵築市職員の派遣等に関する条例の一部改正については、公益的法人等へ派遣された職員は、地方公務員災害補償法の対象とならず、労働者災害補償保険法の適用となるため、市職員と同様の補償額を支払うことができるよう、所要の改正を行うものです。
本件は、関係する政令が改定されたことに伴い、条例に定める損害補償額を引き上げるなど、所要の改正を行ったものであります。 次に、議案第４３号は、津久見市都市計画税条例の一部改正について、専決処分の承認を求めるものであります。 本件は、地方税法等の一部を改正する法律が、令和２年３月３１日に公布され、一部を除き、令和２年４月１日施行とされたことに伴い、所要の改正を行ったものであります。
そのうち、給料を支給されるフルタイム勤務の職員については、現行の条例中に、公務災害に関する補償額を算定する上で必要な補償基礎額の規定がなかったことから、追加しようとするものでございます。 施行期日につきましては、令和２年４月１日といたしております。 ○倉掛委員長 質疑等ありませんか。 〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長 討論はありませんか。
そのうち、給料を支給されるフルタイム勤務の職員については、現行の条例中に、公務災害に関する補償額を算定する上で必要な補償基礎額の規定がなかったことから、追加しようとするものでございます。 施行期日につきましては、令和２年４月１日といたしております。 ○倉掛委員長 質疑等ありませんか。 〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長 討論はありませんか。
◎下水道課長（黒川滋充） 返還金の具体的な積算根拠についてでございますが、今回、会計検査院からの指摘は、下水道工事に伴う水道工事の補償費算出の過程で、公共補償基準における複成価格の解釈誤りにより、水道施設に係る減耗費が控除不足となっていたことで、本来控除しなければならなかった減価償却分を含んだ補償額に対する補助金をいただいていたことによるものでございました。
これにより、本来、控除しなければならない減価償却分を含んだ補償額に対する補助金をいただいていたこととなっていたものです。以上です。 ○議長（山影智一） 恒賀議員。
こちらにつきましては、３月に九州電力に電柱の移転を12本申請いたしまして、市が移転に係る費用、負担すべき本数が２本に確定したことにより、移転補償額が決定し、減額するものであります。こちらについては、９月末まで移転の依頼をしております。 そして、大原三重ノ原線の歩道拡幅については、令和２年度完成を目指し事業を進めているところであります。
しかし、補償額の提示がされていない中では、なかなか決められないという方も多くいらっしゃいます。 現在は、県による家屋調査も終わり、補償額の算定中であり、今月末から用地交渉に取りかかる予定であると伺っております。用地買収範囲にある家屋も、今後どうするのかは、補償額が確定し、その提示を受けてから、具体的に検討されることと思います。
次に、将来負担比率ですが、普通会計や特別会計の地方債残高のほか、バランスシートで算出される退職給与引当金に相当する退職手当支給予定額、債務負担行為に基づく支出予定額、第三セクターの損失補償額など、公債費以外のものも含めた実質的な負債残高の標準財政規模に対する割合をあらわすもので、いわゆるストック指標と言われるものであります。
○滝口保健総務課長 この上限額というのは、実際事故が起こったときに補償額が確定しておりませんので、ここでは具体的な金額の明言を避けて、どんな限度額であっても対応できるようにということで定めているところでございます。 ○エイジ委員 それでは、一応無制限という捉え方でいいわけですね。 ○滝口保健総務課長 無制限になります。
○滝口保健総務課長 この上限額というのは、実際事故が起こったときに補償額が確定しておりませんので、ここでは具体的な金額の明言を避けて、どんな限度額であっても対応できるようにということで定めているところでございます。 ○エイジ委員 それでは、一応無制限という捉え方でいいわけですね。 ○滝口保健総務課長 無制限になります。
次に、将来負担比率ですが、普通会計や特別会計の地方債残高のほか、バランスシートで算出される退職給与引当金に相当する退職手当支給予定額、債務負担行為に基づく支出予定額、第三セクターの損失補償額など、公債費以外のものも含めた実質的な負債残高の標準財政規模に対する割合をあらわすものであり、いわゆるストック指標と言われているものであります。
賠償金額の内訳でございますが、車両左前側の電動モーターミラーの取りかえ、運転席の屋根部の板金塗装等の修理に要した車両損害額が38万689円、営業用車両のため、修理に要した期間の休業補償額が28万7,280円であり、事故の過失割合は市の100％で協議が調っているため、市の賠償金額は66万7,969円となっております。
賠償金額の内訳でございますが、車両左前側の電動モーターミラーの取りかえ、運転席の屋根部の板金塗装等の修理に要した車両損害額が38万689円、営業用車両のため、修理に要した期間の休業補償額が28万7,280円であり、事故の過失割合は市の100％で協議が調っているため、市の賠償金額は66万7,969円となっております。